弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会（第4号 3月 7日）
今年度におきまして、家庭系ごみ指定袋制度の導入を中止したほか、市民の命を守る新中核病院の整備について具体的に動き出したところであります。
今年度におきまして、家庭系ごみ指定袋制度の導入を中止したほか、市民の命を守る新中核病院の整備について具体的に動き出したところであります。
三つ目、ごみ指定袋制度中止にかかわる今回の和解案の件でございます。 いやこれも、これはきのう伏見議員が質問しました。それで、きのうの答弁で、具体的に１社ごとに、シリンダー代が何ぼだ、原材料費が何ぼだ、デザイン料が何ぼだという、和解額について答弁をいただきました。
平成30年第３回定例会において、家庭系ごみ指定袋制度の中止に伴い、導入を前提とした条例の改正が可決されています。しかし、導入に向けた準備作業が早くから行われたことから生じた袋生産企業との問題解決を進めているとのことでしたが、どのような話し合いにより事の解決を図ったのか、その過程の説明を求めます。 最後の質問は、骨髄バンクドナー登録状況と移植ドナー支援事業についてです。
事業見直しについては、櫻田市長就任以降、市が現在行っている事務事業を早期に検証し、見直しするという公約のもと、津軽圏域での医療の中心的役割を担う新中核病院の整備及び運営について、広域連携による推進体制を整えたほか、弘前デザインウィーク推進事業や旧市立図書館の移設整備を初めとする国の景観まちづくり刷新支援事業に係る事業内容の見直し、家庭系ごみ指定袋制度の導入中止などを進めてまいりました。
次に、議案第92号は、家庭系ごみ指定袋制度を中止するため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「本案の提出時期が、６月議会ではなく、また指定ごみ袋制度にかわる具体策が示されていない現状の中、今定例会となったのはなぜか。また、今後の施策展開に係るスケジュールはどうか。」
家庭系ごみ指定袋制度につきましては、平成30年第２回定例会で中止の方針を表明し、同年６月29日付で関連規則を廃止し、７月１日からの導入を中止したところであります。
議案第92号は、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、家庭系ごみ指定袋制度を中止しようとするものであります。 議案第93号及び議案第94号は、その他の議案でありまして、議案第93号は、弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停申し立て等をしようとするものであります。
１項目めは、家庭系ごみ指定袋制度の中止についてです。 市長は、議会冒頭の施政方針演説において、ごみ減量は市民との協働によって解決すべきもの、市民とともに創意工夫を図りながら解決策を検討してまいりますとし、家庭系ごみ指定袋制度の導入中止の方向で検討を進めていると表明しておられました。市長のそのお考えに賛同する市民の声が私のところにも多数寄せられており、私自身も賛同するものです。
最近、国が発表した一般廃棄物処理事業実態調査では、家庭系ごみの排出量が減ってきてはいるものの、県内他市町村と比較しても依然として多い状態であると伺っている中、本年７月１日から導入予定の家庭系ごみ指定袋制度については、中止に向けた検討作業を進めていると新聞報道等では目にしているところであります。
この４月、民意は市政の刷新を選択し、櫻田市長の誕生となり、市長は政治理念として「市民生活を第一に」を掲げ、市民の「くらし」、市民の「いのち」、次の時代を託す「ひと」の３本の柱を横軸に据え、新しいまちづくりに邁進すると今議会初日冒頭において表明したところでありますが、中核病院は国立病院機構が運営主体となる整備を推進すると表明し、景観まちづくり刷新支援事業の見直し、ごみ指定袋制度の中止、また農業者個人への
本年７月１日からの導入を予定しておりました家庭系ごみ指定袋制度につきましては、市長選挙時の公約に掲げたとおり、中止に向けた検討作業を進めてまいりました。
平成30年度からは家庭系ごみ指定袋制度が始まり、これまで以上に推進員の活躍が必要であると考えておりますが、現在の報酬金額の低さから敬遠されがちであり、担い手がなかなか見つからないとも聞いております。 推進員の配置は、ごみ問題の解決策として重要であると考えておりますが、市はどのようにお考えなのかお伺いします。 第３項目は、教員の働き方改革についてであります。
最初に、「家庭系ごみ指定袋制度」についてです。 広報ひろさき２月１日号に指定ごみ袋の記入欄についての記載があり、番地、部屋番号を記入することを求める内容となっておりました。この点について市民からは、プライバシーの保護などの点で不安があるとの声が多数、私のところにも寄せられました。 そこで質問です。
また、市政懇談会や家庭系ごみ指定袋制度説明会などにおいて、市民からは、ごみ集積所の管理を町会任せにするのではなく、市でもごみの適正排出に向けた取り組みを主体的に講ずるべきとの意見もいただいております。
そのような状況の中で、平成30年７月からは、先進都市の事例で平均して約７％のごみ削減効果やごみ処理の適正化に係る効果があった家庭系ごみ指定袋制度を導入することとしております。 今後は、指定袋を使用することにより、指定袋の対象外となるごみの分別促進や、袋に記入欄を設けることによる責任の明確化といった、ごみ排出者の適正排出が一層図られるものと思われます。
締結について 議案第70号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 議案第71号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 議案第72号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 請願第６号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書を提出する請願について 請願第７号 新たな指定ゴミ袋の導入に反対する請願書 請願第８号 「家庭系ごみ指定袋制度
続いて、ごみ処理行政の、「家庭系ごみ指定袋制度」の導入についてです。 家庭系ごみ指定袋制度の導入に対して、女性団体や地域住民の団体から反対する請願が当市議会議長宛てに提出されました。その請願は、「ごみ減量の市民意見交換から１年も経っていません。
２、家庭系ごみ指定袋制度導入について。 家庭系ごみ減量化・資源化については、これまでもさまざまに議論されているところでありますが、具体的な施策として家庭系ごみの有料化が検討されました。これは、弘前市廃棄物減量等推進審議会から、減量化・資源化の推進、公平性の担保、適正排出の推進の観点から有料化は有効であるとの答申を受けてのものであります。
第６項目は、「家庭系ごみ指定袋制度」の導入についてであります。 弘前市では、家庭系ごみ指定袋制度の導入についての素案をことし６月に示しました。
また、議会の意見等により、市は総合的な判断で処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋制度の導入を平成30年度中に目指すと発表しており、当面有料化はしないことから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。 以上をもって、本委員会の報告を終わります。